登山届、スマホで完結 三重県及び三重県警と協定締結

登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は三重県及び三重県警察と、山岳救助の際に有用な情報である「登山届連携」に関する「遭難ZERO協定」を締結いたしました。

左から、三重県地域連携・交通部スポーツ推進局長山川晴久氏、ヤマップ遭難ZEROプロジェクトリーダー矢島夕紀子、三重県警察本部地域部長岡﨑浩司氏

三重県の山岳遭難72件、86人

　三重県における令和4年（2022年）山岳遭難(※1)は72件（前年比7件増）、86人（前年比6人増）となりました。令和5年（2023年）(※2)については、8月末時点で、30件、34人と前年よりは少ない水準で推移しています。また、遭難者のうち登山届の提出率は約２割と低く、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。

「面倒」が登山届を提出しない理由

　登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を三重県や三重県警察に提出することが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。

アプリで作成した登山計画書をそのまま三重県及び三重県警察に提出　

　YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画＆提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、三重県及び三重県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しています。これにより遭難者の迅速な救助につながります。

　登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、三重県及び三重県警察は把握する登山届の数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。

　今回の三重県及び三重県警を含め17府県(※3)との登山届に関する協定となります。今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。

三重県HP：https://www.pref.mie.lg.jp/D1SPORTS/000182113.htm

三重県警察HP：http://www.police.pref.mie.jp/climbing/climbing_top.html

YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new

※1 三重県警察「山岳遭難発生状況令和4年」http://www.police.pref.mie.jp/climbing/R4sangaku_sounan.pdf ※2 三重県警より提供 ※3 協定を締結した自治体https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000957343

遭難ZERO協定について

「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。

YAMAPについて