この制度は、高度な業務スキルを持つ地域外のプロフェッショナル人材がメンターとなり、日高村で活動する協力隊員の起業や事業を支援する半年間のプログラム。協力隊員のリアルな悩みに応えるスキルを持つメンターをnossonが選定し、そのスキルを学び実践する合同ワークショップやグループチャットを通じて壁打ち相談相手になることで、協力隊員同士も切磋琢磨し、ビジネス成功確率を高めることを目指します。さらに、地域外のプロフェッショナル人材が地域との密接な連携を図り、新たな地域分野でのネットワーク拡大を目的とする「コミュニティ」構築もセットになっています。
この「コミュニティ」を核に、地域外のプロフェッショナル人材が期待する、金銭的報酬を超えたニーズを満たすことで、多くの高度スキルをもつ関係人口を増やし、その成果が日高村の人的資本と地域資本を成長させます。
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スパ関制度実施の背景と経緯
総務省が2009年に開始した「地域おこし協力隊制度」は、隊員数が年々増加し、2022年度は全国で約6,500人が活動中。人口5,000人の日高村には、任期満了者が8名、現役協力隊員17名が活動しており、いきいきと活動する協力隊員の多様な発想や行動が、村にポジティブな変化をもたらしています。彼らの自己実現を支援することこそが村の発展につながると日高村は考え、これまでとは違う発想の支援策を検討してきました。
専門家によるビジネスプラン策定支援や事業運営アドバイスなどのサポートは、どの自治体でも珍しくありませんが、その多くは講習会や支援期間が終わると、あとは協力隊員の力量と熱量に委ねられるのが実情です。専門家を講師に迎えるには、その専門性が高ければ高いほど費用も比例するため、資金力の限られた自治体にとっては持続的な支援が難しいという課題がありました。
日高村との関係人口創出事業「いきつけいなか」や、日高村の協力隊員募集活動を手掛けてきたnossonを設立した小野自身は、もとは日高村の協力隊員でした。
その当時、企業に勤務していた時のように疑問や悩みを気軽に相談し、豊かな経験に基づくアドバイスを仰げる先輩が欲しいと感じていました。
その想いから、コミュニティを軸とした協力隊員と地域外のプロフェッショナル人材との相互にメリットのある取り組みとして「スパ関制度」を構想しました。
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第1弾<001>コミュニティマーケティング：実施風景
＜参加者の声＞
●コミュニティを作る際の関心ごとを作ることはできるが、相手にメリットを感じて頂くことの重要性を理解しました。（林業家/小川さん）
●どんな時に、思い出されるようになりたいのか「自分のイラストで、何を助けることができるか」OWWHを埋めることで、目標が明確になりそう。（イラストレーター/村上さん）
●OWWH、対象の絞り込み、勝利条件の設定が事業をはじめるにあたり大事だと気づいた。
自分の事業に活かしたい。（地域商社/前田さん）
●どの分野にどう思い出してもらえるかがマーケティングとしては大切。本を読んで学ぶことと、実際に話を聞きながら自分の事業を題材にして考えてみることは全く違う。自分ごととして考えると体内化されて学びが深くなる。楽しかった。（地域活性/小野さん）
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第2弾<002>面白いアイデアづくり&ファンづくり：実施風景
＜参加者の声＞
●自分のアイデアを実現するためには自分以外の人の立場で考える事が必要だと改めて感じました。 また、サービスをどこに「識別」してもらうかを明確にしていなかったなとも感じ、自分の「面白い」を分かりやすく言葉にして識別しようという課題も見つかりました。 また、皆さんの考え方もこれからもっと知りたいなと思えた2時間でした。（空間アロマデザイナー/尾崎さん）
●NGワードの「それうちじゃ無理」どこかで自分でも可能性を潰していることがあるなと思ったし、他がやってないなら出来ないこと。と思うことはやめることにしました。また、このワークショップには様々な分野で活動されている方がいるし、それぞれの考え方や意見が飛び交っていて、今日はハッとされることばかりでした。もっと色々な視点から物事を見ていくことで、新しい発見や可能性を見つけられると感じました。（新規就農トマト農家/國森さん）
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スパ関制度がもたらす相互のメリット
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スパ関制度で得られる地方自治体のメリット
1. 地域おこし協力隊員の「人的資本と地域資本」が成長する。
2. 日高村との関係人口が増えることで、村民の意識や産業にもポジティブな影響を与える。
3. 地域外のプロフェッショナル人材をメンターとして誘致しやすくなる。
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スパ関制度の各役割
・日高村役場：スパ関制度を推進するための地域内外の調整やフォロー、関係各所との連携。
・日高村地域再生協議会：地域商社から提案があったメンターの承認、メンターと地域が良好な相互関係構築を推進するための助言。
・一般社団法人nosson：スパ関制度にかかる立案とコミュニティ運営、メンターの選定。
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2023年度・スパ関の紹介
第1弾<001>コミュニティマーケティングのプロ 小島 英揮氏
StillDayOne合同会社 代表社員/パラレルマーケター
Still Day One合同会社 代表社員/パラレルマーケター ITのB2Bマーケティングで30年近いキャリアを持つ。PFU、アドビ等を経て、2009～2016年に、AWSで日本のマーケティングを統括、日本最大のクラウドユーザーコミュニティJAWS‐UGの立ち上げに携わる。2016年にコミュニティマーケティングの普及・啓蒙をするコミュニティ：CMC_Meetupを設立。3,000名を超えるコミュニティ参加者を持つ。2017年より決済、AI、コラボレーションなど国内外の複数の企業でパラレルマーケターとして活動中。著書に「ビジネスも人生もグロースさせる コミュニティマーケティング」（日本実業出版社）、共著に「DevRel エンジニアフレンドリーになるための3C」（翔泳社）募集記事リンク：https://nosson.jp/blog/20230720_01/
第2弾<002>面白いアイデアづくり&ファンづくりのプロ 原 智彦氏
春日井製菓販売株式会社 おかしな実験室 室長
国内外の広告企業で国内外のブランド強化に携わった13年の経験を基に、アンデルセン（パン）、クリスピークリームドーナツ、一風堂（ラーメン）、ブルーボトルコーヒーなど、すぐそこにエンドユーザーがいる飲食店運営企業にて、ブランド強化とファンづくりに邁進。2018年9月、「自分と違う考えの人と働きたい」と言った3代目経営者に胸を熱くして、入社。広報部門長、マーケティング部長を経て2022年2月に新部署「おかしな実験室」を立ち上げ、社内公募で集まったメンバーを迎えて同年5月から本格始動。「お菓子」と「おかしなアイデア」を組み合わせ、これまでに誰も考えたことも、やったこともないファン作りと新規事業作りで、会社と社会を明るくすべく奮闘中。募集記事リンク：https://nosson.jp/blog/20230720_02/
◼️日高村の地域おこし協力隊について
現在、日高村では17名の地域おこし協力隊が活動しており、スモールビジネス立ち上げや自分の「やりたい」を実現すべく活動中です。
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一般社団法人nossonについて
一般社団法人nossonは、関係人口を創出しながら地域を盛り上げていく、参加型の地域商社として、さまざまな方を受け入れ、その人らしさを表現しながら地域規模にあった新たな協働と共創に取り組んでいきます。
https://nosson.jp/company/
代表理事：小野 加央里
本社：〒781-2152 高知県高岡郡日高村沖名3-2
設立：令和2年10月14日
事業内容：
・関係人口創出/地域人材マネージメント事業
・ふるさと納税委託運営事業
・地域資源の開拓研究事業
・地域の交流拠点企画事業
