（*1）：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局より発表 （https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R04_keinen_zisseki.pdf）
約40年前から「宇宙のまちづくり」を進める大樹町では、企業版ふるさと納税の活用において、HOSPOのロケット発射場等の施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内の宇宙関連企業をサポートするソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱にHOSPOプロジェクトを推進しています。
2022年度の寄附の内訳はハード整備に2億6365万円、ソフト支援に11億4320万円を頂き、2020〜2022年度の3カ年で延べ164社、22億3645万円のご支援となりました。
寄附金額は前年度実績の7億2860万円から倍増し、道内市町村の中では金額、寄附企業数とも1位となりました。
大樹町とSPACE COTANは「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、HOSPOの早期整備を図るため、更なるご支援を募ってまいります。
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民間の宇宙ビジネス本格化、民間が使えるロケット発射場のハード整備を推進
現在世界の宇宙産業は民間企業のプレイヤーが参画し、国主導の「宇宙開発」から民間による「宇宙ビジネス」へと大きく成長しています。
従来は国内のロケット発射場等のインフラも国の基幹ロケット専用でしたが、これらの背景を受けて民間も利用可能なロケット発射場の必要性が増しています。
HOSPOは2022年から新たに民間が利用できる人工衛星用ロケット発射場Launch Complex-1（LC-1）と滑走路延伸の工事を進めており、整備財源には企業版ふるさと納税制度を活用しています。
これらのハード整備の企業版ふるさと納税は、目標金額11億6000万円に対し、2022年度までに8億8825万円の実績となり、全国から本プロジェクトへの共感と多くの支援が集まっています。
大樹町とSPACE COTANは引き続き企業版ふるさと納税を募集しています。
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宇宙産業による地方創生や経済活性化に全国の企業が共感
大樹町は2021年4月のHOSPO本格稼働と事業推進会社SPACE COTANの設立後、HOSPOの新たなロケット発射場LC-1とスペースプレーン等の次世代モビリティ実験に対応するための既存1000m滑走路の300m延伸工事の事業費確保に向けて、企業版ふるさと納税制度を積極的に活用し、施設拡充を進めています。
この間、HOSPOで民間企業がロケットの打上げを連続で成功させたほか、大樹町に宇宙関連の企業が複数進出しました。
また、町内の宇宙スタートアップが130名以上へと組織を拡大させたことにより、移住者が増え、人口減少に歯止めがかかっています。新規店舗も相次いで開業し、宇宙産業や宇宙のまちづくりによる地域活性化の兆しが現れてきました。
2023年2月には地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかったこと等が評価され、大樹町が道内市町村で初めて企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受賞しました。
こうした中で航空宇宙産業の集積をオール北海道、さらには全国の多くの企業でも共に進める機運が高まり、宇宙産業による北海道の活性化や国内宇宙産業発展への貢献に多くの企業から共感をいただいています。
企業版ふるさと納税の寄附実績 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和4年度寄附実績について（概要）より
【コメント】
北海道大樹町長 黒川 豊
この度ご支援いただいた多くの企業様に対し、厚くお礼申し上げます。
多くの企業様のご理解・ご共感のもと、全国2位となる14億円もの金額をご支援いただいたことは、宇宙のまちづくりを続けていくにあたり大変心強いことであります。ロケット発射場と滑走路延伸などのハード整備にはあと一歩資金を集めていく必要があります。本プロジェクトが北海道や日本の経済活性化、宇宙産業の発展に貢献する意義を伝え、より多くの方々に共感をいただきたいと考えています。大樹町は引き続き、北海道に宇宙版シリコンバレーを形成するというビジョン達成のため、取り組みを続けてまいります。
SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲
全国2位となる総額14億円のご寄附を賜り、ご支援いただいた各企業様に心より感謝申し上げます。
いただいたご寄附により北海道スペースポートのロケット発射場建設、滑走路延伸を進め、航空宇宙関連産業の集積によって北海道の地方創生を図ってまいります。今後もこうした北海道、大樹町での取り組みに共感してくださる企業様の輪が広がるよう取り組んでまいります。
北海道大樹町
代表者 ：町長 黒川 豊（くろかわ ゆたか）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
町の概要：人口5400人の一次産業が中心の町です。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降35年以上にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に小型人工衛星搭載ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。
Website ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp
SPACE COTAN株式会社
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要：北海道スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、ロケット発射場設計、顧客開拓、PRなどHOSPOプロジェクト関連業務のほか、宇宙産業活性化事業を行っています。
Website：https://hokkaidospaceport.com
北海道スペースポート（HOSPO）
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南に海が広がり、広大な土地による拡張性の高さなどの地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
大樹町とSPACE COTANは「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路の延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかったことなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税の税の軽減効果の内訳
地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大9割の法人関係税が控除されます。
2020年度の税制改正で控除割合が引き上げられたこともあり、2022年度の全国の寄附実績は、前年度比1.5倍の341.1億円、件数は約1.7倍の8390件と、金額・件数ともに大きく増加しました。
2022年度に寄附を行った企業は4663社となり、前年度比1.5倍に増加。寄附を受けた地方公共団体は1276となり、前年度比で1.3倍になりました。制度がスタートした2016年度から2022年度までの累計で、全国の7割を超える1361の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しました。
寄附企業一覧
サンコーインダストリー株式会社、株式会社ホーム創建、三洋興熱株式会社、キャピタル・ゼンリン株式会社、池田煖房工業株式会社、株式会社北口電器商会、株式会社構造計画研究所、株式会社釧路製作所、株式会社ズコーシャ、北王コンサルタント株式会社、株式会社丸ヨ池内、株式会社ひびき精機、株式会社アモーチェ、株式会社柳月、株式会社中山組、株式会社北洋銀行、カナエル株式会社、株式会社共成レンテム、三共電気工業株式会社、株式会社日本旅行、株式会社アニマルメディカ、ハイテクインター株式会社、株式会社日本旅行北海道、片桐機械株式会社、株式会社セイコーマート、東光舗道株式会社、株式会社アルプス技研、岩田地崎建設株式会社、日鉄テクノロジー株式会社、ALSOK北海道株式会社、株式会社メトロール、株式会社SPEC、株式会社アミノアップ、エム・エス・ケー農業機械株式会社、SPEDi株式会社、川田工業株式会社、株式会社 カルテック、株式会社旭商工社、株式会社大日製作所、三晃化学株式会社、帯広ガス株式会社、国策機工株式会社、株式会社サンケミ、旭イノベックス株式会社、スマートインプリメント株式会社、SOC株式会社、エア・ウォーター北海道株式会社、宮坂建設工業株式会社、株式会社カナモト、株式会社コスモテック、株式会社フコク、株式会社IHIエアロスペース、株式会社十勝毎日新聞社、株式会社ドンクエンタープライズ、イシグロ株式会社、株式会社ドゥ・クリエーション、四方工業株式会社、Nickel Lab.合同会社、株式会社圓窓、B.CRISP合同会社、フォーブス株式会社
※順不同、2022年度に寄附をいただいた企業
