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※締切り：2023年9月19日(火)17:00
「物価高に負けない賃上げ」を継続的に実現するためには、サプライチェーン全体で適切に利益を共有し、雇用の約７割を支える中小企業の賃上げを実現することが必要です。政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として、下請中小企業が負担するコストの適切な価格転嫁を促しています。
受注側の下請中小企業関係者の中には、「価格交渉を行うと転注・失注してしまうのではないか」「どのように価格交渉をすればよいかわからない」という不安や疑問を抱えている方が多くいらっしゃいます。また、発注側企業の経営者や調達責任者・担当者からも、「どのように価格転嫁を行えばよいかわからない」「自社の取組が十分かどうか分からない」という声が聞かれます。
今回のシンポジウムでは、中小企業庁に加え、公正取引委員会及び下請法に詳しい弁護士が登壇し、価格交渉・価格転嫁に係る最新の動向を解説します。また、パネルディスカッションでは、下請法などの法令を遵守しながら事業活動を健全化させ、健康経営と働き方改革を実現した企業の取組事例を紹介するほか、価格転嫁を実現するために下請中小企業に求められる対応を現場と経営に精通したコンサルタントが解説します。
＜セミナーの内容＞
・価格交渉や価格転嫁に向けて、政府が取り組んでいること
・知っておきたい、下請法の目的や解釈
・価格交渉に向けて下請中小企業が準備すべき事項、交渉のテクニック
＜こんな方におすすめ！＞
・経営者、調達担当の方、営業担当の方
・価格交渉のやり方に困っている受注側企業の方
・下請法について理解を深めたい発注側企業の方
■日時
2023年9月21日(木)14:30～16:30
■開催方法
オンライン
■プログラム
14:30〜14:35
経済産業省政務による挨拶
14:35〜14:50
【セッション１】取引適正化・価格転嫁の実現に向けた政府の取り組みについて ～発注側事業者も知っておくべき！価格交渉の実現に向けた政府の後押し～
鮫島 大幸氏
経済産業省 中小企業庁 取引課長
14:50〜15:00
【セッション２】適正な価格転嫁の実現に向けた取組について
亀井 明紀氏
公正取引委員会 経済取引局取引部 企業取引課長
15:00〜15:30
【基調講演】取引の適正化に向けた下請法コンプライアンス
長澤 哲也氏
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー／弁護士
15:30〜16:30
【パネルディスカッション】弛まない価格交渉・価格転嫁の実現に向けて
菅原 拓也氏
株式会社日東物流 代表取締役
大場 正樹氏
株式会社ゼロプラス 代表取締役社長
長澤 哲也氏
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー／弁護士
鮫島 大幸氏
経済産業省 中小企業庁 取引課長
■参加費
無料
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＜その他関連情報＞
▼毎年３月と９月は「価格交渉促進月間」です
▼西村経済産業大臣からのメッセージ
▼適正取引講習会
下請法や価格交渉を基礎から学べる一貫したカリキュラムを実施しています。（e-learning/ライブ配信）
【本シンポジウムに関するお問い合わせ】
事務局：株式会社オノフ 「取引適正化シンポジウム2023」事務局
受付時間：平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分(土日、祝日除く)
E-mail： tekitori.seminar@onoff.ne.jp
電話： 080-2361-4015
