専門領域のアドバイザーへビジネス相談ができるセルフマッチング形式の「ビザスクlite」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、アドバイザー数において日本最大級のナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：端羽英子、以下ビザスク）が提供する「ビザスクlite」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことをご報告します。

ビザスクは、TRUSTDOCKが提供するeKYC本人確認サービスにより、「ビザスクlite」におけるユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。これにより、サービスの健全性を高め、ユーザーにより安心したサービスの提供を実現します。

ビザスクliteとは

ビザスクは、190カ国58万人超の国内最大級のナレッジプラットフォームを運営し、様々なスポットコンサルサービスを提供しています。中でも、「ビザスクlite」は1時間単位のインタビューをセルフマッチング形式で提供するサービスです。各企業や個人が抱えるビジネス課題をあらゆる業界・業種の最適なアドバイザーに相談することができ、誰にアドバイスを求めてよいかわからない場合はビジネス課題を公開し、アドバイザーを公募することも可能です。

自分自身の人脈では接点を持てないようなアドバイザーをスピーディーに見つけることができる点がメリットです。また、インタビュー形式は主に電話やweb会議なので時間や場所を問わず利便性も高いサービスです。

サイトURL：https://service.visasq.com/

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。

また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。

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