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「第25回 定時株主総会」における総会資料電子化等の実施背景
2019年12月の令和元年改正会社法で創設された電子提供制度は、株主総会資料の印刷・封入・送付などに要するコストや時間を削減し、より早期に株主に情報提供をする目的として定められました。これにより、2022年9月以降に株主総会を実施する株式会社では株主総会資料の電子提供制度が義務付けられています。
アステリアではこの法改正を受け、2023年6月に実施する定時株主総会において招集通知の完全電子化を決定。株主へ発送する送付物は議決権行使書と書面通知の2点のみとし、昨年度まで同封していた第25回定時株主総会招集通知（株主総会資料）は当社公式サイトに掲載します。これにより昨年まで１通あたり約60gだった送付重量を7gまで削減。2年前から実施している株主総会で消費するエネルギーのカーボン・オフセット※2に加えて、総会資料の電子化による紙資源や印刷工程の削減で、サステナブルな株主総会を推進します。
第25回定時株主総会送付物一式
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「第25回 定時株主総会」における具体的な施策の概要
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項目 |
実施区分 |
内容 |
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総会資料の電子化 |
新規 |
約60ページ（表紙等含め）の招集通知を電子化 印刷・郵送をほぼ全廃し送付重量9割削減へ |
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交付請求者への印刷対応 |
新規 |
法令※3に基づき期日までに請求があった株主には送付 |
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当社独自のブロックチェーンによる議決権行使システム |
継続 （2017年〜） |
ブロックチェーンによる議決権行使システムで議決権投票、質問受付、動議の手続きを改ざん不可に |
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株主総会での消費エネルギーをカーボン・オフセット |
継続 （2021年〜） |
映像配信や出席役員13名の自宅等での電力消費に よって排出されたCO2をオフセット |
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場所の定めのない バーチャル株主総会 |
継続 （2022年〜） |
株主の皆様の地理的な不平等を避ける目的で、 ライブ配信による完全バーチャルでの株主総会※4 |
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「第25回定時株主総会」のスケジュール
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時期 |
内容 |
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6月 8日(木) |
第25回定時株主総会書面通知発送 |
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6月 23日(金)迄 |
事前投票期間（期間中は24時間投票可能、最終日は17時半まで） |
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株主総会当日 6月24日(土) |
株主総会当日も10:30よりブロックチェーンによる 議決権行使や質問の受付を実施（投票結果は総会中に発表） |
（当社株主総会はオンラインライブ配信しますので投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能です。閲覧方法は当社IRサイトでご案内します。アステリア 株主総会ご案内サイトhttps://jp.asteria.com/ir/stock/meeting/
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投票とブロックチェーンの関連
第25回定時株主総会の3議案には、賛否を問う件数が10項目あることから10種類のブロックチェーンのトークンを議決権として株主に発行。なお、議決権行使の方法は、ブロックチェーンによる投票以外にも議決権行使書の郵送を選ぶことが可能です。
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今後の展開
アステリアでは、2017年から議決権行使システムにブロックチェーン技術を導入した株主総会を実施し、株主様の権利行使結果に改ざんが加えられない高い公正性を担保することを実証してきました。また、完全バーチャル株主総会の先駆けとして、2021年にはリアル会場での出席者が0人となるライブ配信のみの総会の実現も果たしています。その後定款変更を経て、2022年からは完全バーチャル総会を基本としています。
さらに、サステナブルな株主総会に向けて運営に係る電力消費によって排出されたCO2のカーボンオフセットを2021年から実施。今後も、アステリアは株主総会に先進的な技術や考え方を取り入れながら、株主に開かれた経営と株主価値の向上をより高い次元で実現してまいります。
※1:令和元年改正会社法：2019年12月に創設され、2022年9月に施行。これ以降に株主総会を実施する株式会社では
株主総会資料の電子提供制度が義務付けられている。
※2:経済活動や日常生活において避けることが難しいCO2などの排出について、排出量にみあった温室効果ガスの削減活動に投資すること。
※3:令和元年改正会社法に基づき、株主総会基準日の3月31日までに証券代行へ書面交付請求をした株主様
※4:2021年に施行された改正産業競争力強化法により開催が可能となった実際の会場を必要としない株主総会。
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■「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://jp.asteria.com/ ）
アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,931社（2023年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,680件（2023年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
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