このたび当社は、より一層サービスの利便性を高めるため、日本マイクロソフト社と連携し、「アドバンテッジpdCa」の Teams アプリの提供を開始いたします。「アドバンテッジpdCa」は、メンタルヘルス、エンゲージメント、メンタルタフネス度、ハラスメントなどの設問を備えたパルスサーベイシステムで、2021年11月の提供開始以来、約100社に導入いただいています。今回リリースする Teams のアプリを組み込むことにより、Teams ユーザーは、ブラウザを介さないシームレスなアクセスが可能となります。日常業務で使われている Teams 上からパルスサーベイに回答することによって、従来別ブラウザにて回答を行っていた従業員の工数負荷を下げることができます。今後継続的に機能アップデートを行い、さらなる利便性向上を図ってまいります。
今後も当社は、日本マイクロソフト社との連携を深め、企業の課題解決に貢献できるサービスの開発に取り組んでまいります。
■日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント
日本マイクロソフトは、この度の株式会社アドバンテッジリスクマネジメント様からの「アドバンテッジpdCa」 の Teams アプリ版のリリースを心より歓迎いたします。昨今のワークスタイルの変化は、働く従業員の体験に大きな影響をもたらしています。今回の連携は、お客様の日常業務に定着しつつある Microsoft Teams の画面から、リモートワークで見えづらくなった組織課題を抽出・可視化することに繋がります。多くのお客様に利用頂いている Microsoft Teams と従業員エンゲージメント領域で実績が豊富なアドバンテッジリスクマネジメント様のノウハウが掛け合わさることで、お客様内の従業員体験向上の第一歩となると確信しております。今後も、日本マイクロソフトは株式会社アドバンテッジリスクマネジメント様との連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナー事業本部 パートナー営業統括本部 統括本部長
野中 智史氏
( Microsoft Teams 上での画面イメージ)
■参考：「アドバンテッジpdCa」の特徴 https://www.armg.jp/solution/pdca/
・総合サーベイとの連動性
サーベイには、課題を精緻に捉えるための大規模調査「総合サーベイ（センサス）」と簡易的な内容を短頻度に実施する「パルスサーベイ」の2種類があり、これらを併用することでお互いのデメリットを補完し、相乗効果を得ることができます。「アドバンテッジpdCa」は当社が有する総合サーベイ「アドバンテッジ タフネス」の指標や基準に合わせて構築しているため、比較が容易となり、前後の変化も捉えやすくなります。
設問パターンは、「アドバンテッジ タフネス」を基準としたエンゲージメントやメンタルヘルス、ハラスメントなど、当社研修サービスと連動可能な5種類を用意しています。
・柔軟性に富んだ調査の設定
当社が用意する設問パターンについては、設問群からなる因子の追加や削除が可能なため、組織の課題に沿って最適な調査を設計できます。また、オリジナル調査の設定も可能なため、これまで個別の調査サービスで実施していた複数の調査も同じシステムで一律に実施できます。これにより、人事労務担当者の手間やコストの削減、従業員の回答負担軽減も期待できます。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二 https://www.armg.jp/)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
※Microsoft、Microsoft Teams、Teams、は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※パルスサーベイとは、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する調査手法です。
【サービスに関する企業のご担当者からのお問い合わせ先】
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