長野県では、令和2年7月に策定した「長野県DX戦略」に基づき、県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、行政事務のDXが推進されています。その一環として、昨年度、佐久市・塩尻市と共同で電子契約サービスの実証事業が実施され、導入効果が認められたことから、本年11月より都道府県では全国6例目、長野県内の自治体としては3例目となる全庁導入が開始され、これに向け事業者向け説明会が実施されることとなりました。
クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般のデジタル化による業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで県民および職員の利便性向上はもとより、新型コロナウイルス感染防止にも寄与し、さらには契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。
今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性向上に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
■長野県の電子契約の取り組み・事業者向け説明会詳細について
https://www.pref.nagano.lg.jp/e-contract/index.html
■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。
