1.背景・目的
地方自治体を取り巻く環境は、市民ニーズの多様化に加え、感染症対策や災害への対応など、職員の業務量が増加傾向にあり、更には社会全体の労働力不足による職員不足が見込まれるなど、現状のままでは安定した行政サービスの提供は困難になることが予想されています。
そのため小郡市では昨年度、業務の最適化をめざし、ＮＴＴ西日本へ業務量調査及び分析業務を委託し、業務量や業務手順の可視化を行いました。そして現在、その調査結果を受けて、ICTの推進やアウトソーシングの活用などによる業務効率化の効果が高い業務の洗い出しや具体策の検討に取り組んでいます。
ＮＴＴ西日本は、小郡市の業務量調査及び分析を行い、業務量や業務手順の可視化など小郡市の事業を受託し、積極的に支援してきました。また社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、ＩＣＴの力で解決していく「ソーシャルＩＣＴパイオニア」としての取組みを進めています。
AKKODiSコンサルティングは、企業及び組織のビジネストランスフォーメーションを支援し、エンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しているほか、地方自治体に対しては、社員が現地に赴き、地域住民や行政職員と共に地域課題解決に取り組む実践型課題解決プログラム「Social Innovation Partners」を実践し、地域課題に対する多様な施策支援を行っています。
そうした背景のもと、小郡市、NTT西日本、ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティングの３者が互いに協力することで、小郡市の業務プロセス最適化に向けた取組を加速化させ、行政サービスの維持、さらには向上の実現をめざすため、連携協定を締結することになりました。
2.連携協定名称
協定名称：「小郡市の業務改革推進に関する連携協定」
３.協定締結式
（１）日 時 ：２０２３年９月２７日（水）
（２）実施場所：小郡市役所本館（福岡県小郡市小郡255 ‐１）
（３）署名者 ：小郡市 市長 加地 良光
ＮＴＴ西日本 執行役員九州支店長 右田 聖秀
ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング 代表取締役社長 川崎 健一郎
４.連携事項
昨年度の調査結果をふまえ課題の明確化を行い、「社会情勢に適応した市役所の構築」を実現すべく、庁内業務の改革を推進するために、3者の知見および資源を活用し以下の観点から連携を進めてまいります。
（１）小郡市の業務改革に関すること
（２）自治体ＤＸ、ＢＰＲについての人材育成に関すること
５.各社の役割
小郡市
・庁内業務におけるICTおよびアウトソーシングを活用した業務改革の実行
ＮＴＴ西日本
・庁内業務課題の解決に向けたDX推進支援
・庁内業務における課題抽出および業務改革案の立案支援
・ICTおよびアウトソーシングを活用した業務改革・具体案の立案支援
ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング
・庁内業務における課題抽出および課題解決に向けた伴走支援
・職員のデジタルリテラシー向上、BPR推進のための教育・育成支援
６.今後の展開について
小郡市における業務改革の推進は、①業務の可視化、②課題抽出および仮説検証、③業務改革施策の立案・事業化、④業務改革の実行という流れで進めてまいります。昨年度、「①業務の可視化」が完了しましたので、今年度は「②課題抽出および仮説検証」ならびに「③業務改革施策の立案・事業化」を行います。これらのフェーズの実行においては、現場における生の声、業務の実態把握が重要なポイントとなります。昨年度の調査結果を踏まえ、各原課の業務改革に向けた伴走支援を行うべく、ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティングから「地域活性化起業人」を派遣し、NTT西日本がその活動をバックアップしていきます。民間２社の強みを生かした官民連携による協力体制を確立することにより、「社会情勢に適応した市役所」の構築をめざして、３者で取り組んでまいります。
７.連携協定イメージ
＜締結式の模様＞
左からNTT西日本 執行役員九州支店長 右田 聖秀、小郡市 市長 加地 良光、ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング 代表取締役社長 川崎 健一郎
