外国籍のITエンジニアが50人を突破、5人に1人の割合

■海外人材数の推移

2020年に初めて海外人材2名が入社し、2021年に7名、2022年には34名と徐々に在籍数が増えてまいりました。

■海外人材が必要な背景

昨今、日本のIT業界は急速な成長により専門人材不足に陥っています。経済産業省の調査によれば、2030年には最大79万人が不足すると言われています。また、ITエンジニアの求人倍率は10〜15倍とも言われており、即戦力となる人材を確保するためには、海外人材の採用を強化することが必要不可欠となっています。

■海外人材採用の効果

1. 日本では導入事例が少ない最新の開発言語やフレームワークに長けたエンジニアの確保が容易

2. グローバルな環境で働きたい、英語を使いたいという日本人エンジニアの応募が増加

3. 海外人材とのコミュニケーションを目的として社内英語教室が開講され、延べ60名が参加

4. 英語が公用語のプロジェクトに対応可能に

■出身国一覧

• アジア‥中国、韓国、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、タイ、インド、ネパール、バングラデシュ

• 北米・中南米‥アメリカ、カナダ、ジャマイカ、コロンビア

• ヨーロッパ‥ドイツ、チェコ、フランス

• アフリカ‥ベナン

■海外人材に気持ちよく働いてもらうために行っている施策

■海外出身者の声

(1) ドイツ出身エンジニア

・システムアイに入社した理由：「社長や人事の人など、接した人がオープンで話しやすかった。他の日本の企業はかたくるしい雰囲気で馴染めるか不安だった。システムアイなら違和感を持たずに働けると感じた」

・NPO法人で活動中で、大阪の私立大学や中学で英語のレッスンを行う

・だんじり祭りのチームメンバーとして活躍

(2) インド出身エンジニア

・システムアイに入社した理由：「面接の際にインドをはじめ海外拠点の設立を検討していると聞いて、きっと貢献できると考えた。また急成長している会社なので、他にはない貴重な体験ができると思った」

・年に一度、母国にて数ヶ月のリモートワークを実施

・将来はインドに日本支社を作ることが夢

(3) ミャンマー出身エンジニア

・システムアイに入社した理由：「プロジェクトの種類が多く幅広い技術に触れる機会があり、成長に繋がると考えた。多国籍な社員が在籍していることも安心できるポイントだった」

・ミャンマー在住人に日系企業で働いていた経験あり

・日本語はYoutubeで勉強

■今後の目標

2024年8月末までに1年間で海外人材数を100名に拡大することを目指します。

■代表取締役社長：葛川 敬祐（くずかわ けいすけ）のコメント

社長に就任した際は海外エンジニアは0人でしたが、4年経過した今15％を超える従業員が外国籍であり、18カ国もの国から仲間が集まってくれたことを嬉しく思います。異なる背景や言語を持つメンバーが一緒に働くことで、お互いの視野が広がり、独自性やイノベーションに繋がっていると思います。海外人材と交流を深めるために語学の勉強をする社員が出てくるなど、日本人の従業員にとって良い刺激になっています。当社は今後も国籍・性別・年齢問わず自分らしく働ける環境を提供できるよう努めてまいります。

▶グローバルビジネスの有識者：専修大学商学部 教授　田畠真弓氏の解説

世界的にデジタルトランスフォーメーションが進むなかで、日本社会もテクノロジーの進化が急務となっています。しかし、少子化に伴う人口減少で、デジタル社会を支えるエンジニアの数が不足しています。一方、海外ではインド、中国、台湾、韓国等を中心に理系人材の育成が進み、海外にも進出しています。このような流れの中、日本企業の海外人材採用が主流になり始めていますが、人材が定着しない、職場に馴染めないといった悩みが企業から挙がっています。

システムアイ社は、住居、日本語講座、日本文化体験、海外リモートワーク等、人材獲得に留まらず労働環境のサポート体制を万全にしている点が高く評価できます。この取り組みは多様化社会を目指す日本の重要な指針となるでしょう。

【会社概要】

株式会社システムアイ（https://systemi.co.jp/ ）は1996年に横浜市で設立された、業務システム設計・開発を行うシステムコンサルティング企業です。金融、小売流通のシステム開発に強みを持つ他、2019年のSHIFTグループ参画以降はコンシューマー向けシステムや公共公益系システムなど、開発領域を大きく拡大しています。9月1日には初の海外拠点となるアメリカオフィスを開設いたしました。

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※1：2019年9月内閣府「企業の外国人雇用に関する分析」