eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、長野県軽井沢町に採用いただきました。これにより、2023年8月8日(火)より軽井沢町内での「旅先納税®」(※3)が開始され、返礼品として電子商品券「軽井沢さわやかギフト」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。なお、軽井沢町は、長野県で初の「旅先納税®」の採用自治体となり、軽井沢町含め「旅先納税®」の導入自治体数は全国で33自治体(2023年8月8日(火)時点)となりました。本件は株式会社JTB長野支店と連携のもと、軽井沢町に採択をいただいております。
「軽井沢さわやかギフト」は、軽井沢町内へのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。2023年8月8日(火)より、町内の飲食店・宿泊施設・レジャー施設をはじめとした加盟店60店舗(2023年8月8日(火)時点)での精算時に利用可能となります。寄附額に応じて、3,000円から300,000円まで全5券種の「軽井沢さわやかギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用者のスマートフォンで「軽井沢さわやかギフト」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。二次元コード読み取り時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。
長野県軽井沢町は、長野県の東部に位置し、四季折々の美しい自然に囲まれている標高約1,000mの高原が広がっており、歴史的な建造物など多くの魅力がある地域です。特に、夏は涼しく過ごしやすく、都心から車で約2時間、新幹線で約1時間半程度とアクセスも良いため、コロナ禍以前は、年間で約800万人以上(※4)の方々が訪れていました。例えば、旧軽井沢銀座や軽井沢プリンスショッピングプラザなどは、大人から子供まで楽しめるスポットが多く、沢山の人々に親しまれています。さらに軽井沢町には、美味しい野菜や手作りのクラフト品などの特産品があります。
自治体に「e街ギフト®」(※5)と「旅先納税®」システムを導入いただくことで、ふるさと納税の新たな形として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。
ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税®」システムの提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3) 旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※4) 出典：令和4年度 軽井沢町の統計 125.観光客数の状況
( https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1528425604611/simple/16.kankou.pdf ）
(※5) e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
■ 長野県軽井沢町での「旅先納税®」および「軽井沢さわやかギフト」 概要
特設サイト：https://karuizawa-tabisaki.jp/
導入先：長野県軽井沢町
導入事業：軽井沢町旅先納税
提供開始日：2023年8月8日(火)
導入目的：ふるさと納税の返礼品として
納税方法：
①「軽井沢さわやかギフト」寄附サイト( https://karuizawa-nagano.tabisaki.gift/ )にアクセスし納税者情報を登録
②寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
利用方法：
①「軽井沢さわやかギフト」の画面から「コード読み取り」を選び、お店の二次元コードを読み取り
②使いたい金額を入力し、「支払う」ボタンを押下
③お店の人に支払い完了画面を見せ、「店舗名」と「金額」を確認してもらったら支払い完了
決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金使途：
①守ろう豊かな自然
②育もう教育と文化
③増やそう健幸人
④おまかせ
返礼品券種：
①寄附額10,000円：「軽井沢さわやかギフト」3,000円分
②寄附額50,000円：「軽井沢さわやかギフト」15,000円分
③寄附額100,000円：「軽井沢さわやかギフト」30,000円分
④寄附額500,000円：「軽井沢さわやかギフト」150,000円分
⑤寄附額1,000,000円：「軽井沢さわやかギフト」300,000円分
利用期限：寄附いただいた日から180日間
加盟店：軽井沢町内の飲食店・宿泊施設・レジャー施設等 60店舗(2023年8月8日(火)時点)
■「旅先納税®」について
「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。
【旅先納税® 公式ホームページ】 https://portal.tabisaki.gift/
【導入自治体】 (計33自治体(2023年8月8日(火)時点))
岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府北部の海の京都地域7自治体(福知山市/舞鶴市/綾部市/宮津市/京丹後市/伊根町/与謝野町)/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町(導入日順)
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,171百万円(2023年3月末時点)
代表者： 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
