金融機関におけるGHG排出量の99％以上が投融資に起因すると言われており、「ネットゼロ」を達成するには、投融資先排出量の把握と削減に向けた対策が必要となります。これに対し、ＮＴＴデータは、C-Turtleが持つ各企業の排出量の実測値(一次データ)を活用し、金融機関の投融資先GHG排出量算定を支援します。
今後ＮＴＴデータは、長年にわたり金融機関へシステム提供をしてきたノウハウを活用し、金融機関システムとの連携による効率的な排出量可視化支援を進めます。さらに、脱炭素戦略立案のコンサルティングから、再生エネルギーやカーボンクレジットの導入をはじめとする排出量削減に向けた施策の提案など一気通貫の支援を行い、金融機関および投融資先企業のＧＨＧ排出量削減に貢献していきます。
【背景】
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ開示基準にて言及されていることから、上場企業は、取引先のＧＨＧ排出量を含むScope3の情報開示が求められています。金融機関のＧＨＧ排出量においては、自らの排出量(Scope1/Scope2)は限定的で、投融資先に起因する排出量(ファイナンスド・エミッション、以下、FE）が99％以上を占めると言われています。世界的にTCFD（注2）やSBTi（注3）などで推奨されていることから、金融機関が排出量を計測・報告する際に活用する、金融業界のための国際的な基準「PCAFスタンダード」への準拠が求められています。
さらに、金融機関が気候変動リスクやインパクトを評価し、意思決定や目標設定を行うためには、より正確で信頼性の高いＦＥの算出が必要になります。投融資先は数万社にわたることも多く、質の高いデータの収集が金融機関共通の課題として挙げられています。
【概要と特長】
ＮＴＴデータは、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle」の新サービスとして、PCAFスタンダードに準拠したFE算定サービス(以下、本サービス)を2023年7月28日から提供開始します。
本サービスは、株式市場におけるセクター別、投融資先別の排出量の可視化を実現するだけでなく、信頼性の高いデータ収集に貢献します。具体的には、CDP(注4)との連携や市場調査により、主要な企業の排出量の実測値(一次データ)をあらかじめプラットフォーム上に保持しているため、PCAFが定める5段階のデータクオリティでも高スコアのデータを用いた算定を可能とします。
＜PCAF算定方法＞
FE算定には、投融資先のGHG排出量情報のほかに、アセットクラスごと、取引先ごとの投融資残高と投融資先の資金調達総額などの情報が必要になります。複数部署・システムにまたがって管理されている情報の収集・集約には時間と手間がかかり、今後、継続的に取り組む必要がある脱炭素対応においては、既存の金融機関システムとの連携による業務効率化が必要不可欠です。ＮＴＴデータは、40年来手がけてきた、金融機関の勘定系システムや情報系システムの構築・運用ノウハウを活かし、既存の金融機関システムとの連携による効率的な排出量可視化支援を進めていきます。
＜システム連携イメージ＞
【今後について】
ＮＴＴデータは、GHG排出量の可視化に留まらず、それに基づく脱炭素戦略の立案やTCFD開示などを通じ、金融機関の脱炭素に向けた取り組みを幅広く支援します。さらに金融業界にとどまらず、幅広い業界におけるサプライチェーン全体の排出量可視化を促進し、それら情報を活用した脱炭素戦略の立案や排出量削減に向けた支援、中長期的なビジネス機会創出といった一気通貫の支援通じて、社会全体のネットゼロ実現を目指します。
【セミナーのご案内】
2023年8月3日(木)に開催する日経オンラインセミナーにて、本サービスに関する講演を行います。以下の主催サイトよりお申し込みの上、ぜひご参加ください。
イベント名：日経オンラインセミナー「脱炭素社会への挑戦」2023Summer
～サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営～
主催サイト：https://events.nikkei.co.jp/59394/
参加費 ：無料
講演名 ：温室効果ガス可視化の潮流とNTTデータのグリーンコンサルティング
講演日程 ：2023年8月3日(木)13:55～14:20
登壇者 ：NTTデータ 法人コンサルティング＆マーケティング事業本部
サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室 室長 南田 晋作
講演内容 ：ネットゼロへの取り組みが活性化している中、脱炭素経営の第一歩「GHG排出量の算定・可視化」を行うにあたり特にScope3排出量算定においては、企業は自社のサプライチェーンエンゲージメントを、金融機関は投融資先の排出量を意識した算定ロジックの構築が必要です。サプライチェーン全体としてどう排出量をマネジメントすべきか、あるべき姿とソリューション「C-Turtle®」についてご紹介します。
【注釈】
(注1) 当初はβ版として、上場株式・債券、ビジネスローン、プロジェクトファイナンスのアセットクラスに対応。順次拡大します。
(注2) 「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
2015年に金融安定理事会により設置された気候変動関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかの検討タスクフォースです。
(注3) 「科学的に根拠のある目標イニシアティブ（Science Based Targets initiative）」
2015年にWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブであり、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。
(注４) カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」
英国NGOであり、気候変動アクションにおいてイニシアティブの中心的な役割を担っている組織です。
＊「C-Turtle」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
＊ 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
