（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年7月1日時点調べ。
（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年7月1日時点調べ。
南国市、いの町では、行政と住民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、クラウドサインの本格運用をスタートします。南国市では令和5年10月から、いの町では令和5年7月から、それぞれ電子契約の導入を予定しています。
クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木事業者での活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。
■南国市からのコメント
「電子契約を導入するにあたり、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の登録を先んじて行っており、県内の他市町村での実績もある弁護士ドットコム様のクラウドサインを導入しました。まずは、従来どおり書面による契約を併用しつつ入札契約を、以降は随意契約等、他の契約への導入を進めていきたいと考えております」
■いの町からのコメント
「高知県が先行して導入していたことから、受注者の認知度が高かったため、スムーズに電子契約サービス（クラウドサイン）を導入することができました。従来どおりの契約方法も併用しますが、電子契約サービスを利用することにより、契約にかかる紙資料のコストや郵送にかかる費用及び日数の削減ができるため、今後は電子契約の利用が広がっていくことを期待しています」
クラウドサインは、四国地方では、高知県庁や徳島県北島町、愛媛県松野町などでも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：454百万円（2023年3月現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供
