■「WealthNavi for AEON CARD」提供開始の背景
「人生100年時代」と言われる今、働く世代を中心に長期投資のニーズが高まっています。このたび、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社、ウェルスナビ株式会社の3社が協力し、約3,000万人のイオンカードのお客様（※2）に向けて新たなサービス「WealthNavi for AEON CARD」を開発しました。
クレジットカードによる積立（クレカ積立）はお客様からのご要望が非常に多かった機能の一つです。本サービスでは、イオンカード決済によるクレカ積立で「WAON POINT」をためながら、自動でおまかせの資産運用サービスをご利用いただけます。クレカ積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初（※1）となります。
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2022年3月末現在）『ラップ業務』」を基に各社HP等を当社にて調査（2022年7月5日時点）
※2 2022年5月時点の会員数は3,022万人
■「WealthNavi for AEON CARD」の概要
ご利用URL：https://www.aeonbank.co.jp/wealthnavi/lp/aeoncard/
「WealthNavi for AEON CARD」の主な特長は以下の通りです。
1. クレカで積立ができる
「WealthNavi for AEON CARD」での運用開始後、イオンカードで積立の設定ができます（※3）。一度クレカ積立を設定すると、毎月自動で積立を行います。
2. クレカ積立でWAON POINTがたまる
クレカ積立額に応じてWAON POINTがもらえます（※4）。クレカ積立を続けると毎月自動でポイントがたまります。
3.NISAもおまかせできる
NISAも利用可能。非課税メリットを自動で活用しながら、将来に向けた資産運用が行えます。
「WealthNavi for AEON CARD」に関するサービス案内、注意事項、お申込み、利用条件についてはご利用URL（https://www.aeonbank.co.jp/wealthnavi/lp/aeoncard/）をご覧ください。
※3 対象外となるカードがあります。詳細はご利用URLをご覧ください。
※4 イオンJMBカードはマイル、JQ SUGOCAカード/JMB JQ SUGOCAカードはJRキューポがたまります。WAON POINTはたまりません。
【WealthNavi for AEON CARDに関するリスクと手数料・費用について】
「WealthNavi for AEON CARD」の取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、また投資元本が割り込むおそれがあります。
ご利用の際は、事前に契約締結前交付書面等を十分にお読みください。
金融商品等の取引に関するリスクと費用
（https://www.wealthnavi.com/policy/rule/01）
■今後の展開
イオンカードによるクレカ積立機能は、お客様のご要望をお聞きしながら、今後段階的に発展させていく予定です。今後も「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。
■会社概要
株式会社イオン銀行
会社名 株式会社イオン銀行（英文名称：AEON Bank, Ltd.）
代表者 代表取締役社長 小林裕明
設立 2006年5月15日
資本金 512億5,000万円
URL https://www.aeonbank.co.jp/
所在地 東京都千代田区神田錦町3-22
事業内容 銀行業、金融商品仲介業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会 日本証券業協会
イオンクレジットサービス株式会社
会社名 イオンクレジットサービス株式会社（英語名：AEON CREDIT SERVICE CO., LTD.）
代表者 代表取締役社長 藤田健二
設立 2012年11月29日
資本金 5億円
URL https://www.aeoncredit.co.jp/
所在地 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
事業内容 クレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業
登録 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録番号関東（ク）第60号
ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F
資本金 32億3,792万5,081円 ※2021年12月31日現在
URL https://corp.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長（金商）第2884号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会
