建設業界では、2024年4月1日に「働き方改革関連法」施行に基づく「時間外労働の上限規制」の猶予期間終了に伴い、生産性の向上を目的とした施策の取り組みが必要になっています。そこで、建設現場におけるデジタルツールの普及度合いやデジタルツールの導入が生産性向上に与える影響、建設DX推進における今後の課題などの調査を実施いたしました。
その結果、施工管理担当者の5割以上が「施工管理の生産性向上のためのデジタルツール」を導入済みであり、そのうち約7割がデジタルツールの導入により業務時間の削減を実感していることが明らかになりました。
さらに、業務時間の削減を実感している人達の5割以上が、さらなる業務時間の削減には「組織全体での業務の標準化」が必要だと感じており、業務時間の削減を実感していない人達の6割以上が、業務時間を削減できない理由として「デジタル化できない作業が多い」と感じていることが分かりました。
また、業務効率化が進んでいない施工管理業務は「施工計画書の作成」であることや、施工管理担当者の5割以上が「工事現場の作業やノンコア業務を外部に依頼してみたい」と感じていることが分かりました。
これらの結果から、建設現場ではデジタルツールの導入により生産性向上が進んでいる一方で、さらなる生産性向上のカギとなるのは、デジタルツールではカバーしづらい業務の標準化やアウトソースということが明らかになりました。
■調査サマリー
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://to.photoruction.com/l/1011421/2023-10-18/sypm
■調査概要
調査概要：建設現場のDXに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年9月29日〜同年10月10日
有効回答：建設業の施工管理担当者209名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
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■建設業の2024年問題が叫ばれる中、8割以上が「職場の人手不足」を実感
「Q1.建設業の2024年問題が叫ばれる中、現在の職場に人手不足を感じていますか。」（n=209）と質問したところ、「非常にそう感じる」が51.2%、「ややそう感じる」が32.5%という回答となりました。
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■半数以上の建設現場で「施工管理の生産性向上のためのデジタルツール」を導入済み
「Q2.お勤め先の建設現場では、施工管理の生産性向上のためにデジタルツール（ソフトウェア）を導入していますか。」（n=209）と質問したところ、「積極的に導入している」が15.3%、「導入している」が37.8%という回答となりました。
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■デジタルツールを導入する上で、4割以上が「使いこなすための時間と労力がかかる」ことに課題を実感
Q2で「導入していない」と回答した方に、「Q3.現場にデジタルツールを導入する上で、課題があれば教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「デジタルツールを使いこなすための時間と労力がかかる」が41.0%、「デジタルツールの導入を推進する人材が不足している」が29.5%、「費用対効果が不明確」が28.2%という回答となりました。
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■デジタルツール導入により、約7割が「業務時間の削減」を実感
Q2で「積極的に導入している」「導入している」と回答した方に、「Q4.デジタルツール導入により、業務時間が削減されたと感じますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう感じる」が14.4%、「ややそう感じる」が53.2%という回答となりました。
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■さらなる業務時間削減のため、「組織全体での業務の標準化」「デジタル化できない作業のアウトソース」などを求める声
Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q5.さらに業務時間の削減をするためには、何が必要だと思いますか。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「組織全体での業務の標準化」が54.7%、「デジタル化できない作業のアウトソース」が37.3%、「デジタルツールを使うための準備作業を削減する」が37.3%という回答となりました。
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■業務時間の削減を実感しない理由、「デジタル化できない作業が多いから」が62.5%で最多
Q4で「あまりそう感じない」「全くそう感じない」と回答した方に、「Q6.デジタルツール導入による業務時間の削減を実感しない理由を教えてください。（複数回答）」（n=32）と質問したところ、「デジタル化できない作業が多いから」が62.5%、「デジタルツールを使うための準備作業が負担だから」が56.2%、「組織全体で業務が標準化されていない」が37.5%という回答となりました。
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■業務効率化が進んでいない施工管理業務、「施⼯計画書の作成」が約6割で最多
Q2で「積極的に導入している」「導入している」と回答した方に、「Q8.デジタルツールの導入による業務効率化が進んでいない施工管理での業務を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「施⼯計画書の作成」が57.7%、「写真管理」が38.7%、「図⾯管理」が38.7%という回答となりました。
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■業務効率化が進んだ施工管理業務、「写真管理」が4割以上で最多
Q2で「積極的に導入している」「導入している」と回答した方に、「Q9.デジタルツールの導入により、業務効率化が進んだと思う施工管理での業務を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「写真管理」が40.5%、「図⾯管理」が22.5%、「帳票作成」が20.7%という回答となりました。
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■現場の生産性向上を実現するため、半数以上から「工事現場の作業やノンコア業務を外部に依頼してみたい」との声
「Q10.あなたは、現場の生産性向上を実現するために、工事現場の作業やノンコア業務を外部に依頼してみたいと感じますか。」（n=209）と質問したところ、「非常にそう感じる」が18.2%、「ややそう感じる」が35.9%という回答となりました。
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://to.photoruction.com/l/1011421/2023-10-18/sypm
＜建設BPOについて＞
建設BPOはPhotoructionから建設業のビジネスプロセス（作業）を画面から選んで利用できる、クラウド型のBPOサービスです。 工事現場からノンコア業務を解放し、生産性向上を実現するとともに生産データの蓄積を促進します。「配筋検査の準備」、「高力ボルト検査の準備」、「杭工事検査の準備」、「施工計画書の作成」、「工種別黒板管理」、「新規入場者教育の動画作成」などのメニューがあり、登録したデータに基づいて設問に回答していくだけでPhotoructionから簡単にオーダーできます。
「施工計画書の作成」に関する詳細は以下をご確認ください
＜株式会社フォトラクションについて＞
「建設の世界を限りなくスマートにする」といったミッションのもと、建設業向けの生産性向上サービスPhotoructionの開発を行なっています。建設現場における写真や図面などを効率的に管理するアプリケーションおよび、工事の事前準備やデータ入力などをサポートするアウトソーシング(建設BPO)の仕組みをクラウド経由で提供いたします。
代表取締役：中島 貴春
本社所在地：東京都中央区築地5丁目4−18 汐留イーストサイドビル 6階
設立：2016年3月14日
資本金等：2,382,799,818円（資本準備金を含む）
