Whoscall の統計では、2021 年に全世界で確認された詐欺電話や詐欺 SMSの識別件数は前年比 58％増の 4 億 6000 万件に達し、増加の一途を辿っており、詐欺行為がアフターコロナ時代においてもさらなる増加をする可能性を示しています。
本サービス連携はWhoscallの東アジア最大級のグローバル詐欺ネットワークを活用した16億件の電話番号データベース”Whoscallデータベース”をベーシックスへAPI※連携をし、悪意のある発信者の電話番号を防ぎ、セキュリティ強化にともに取り組みます。
※API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェア、プログラム、Webサービス間のインターフェース
この度のブラステル社との提携は、Whoscall日本法人における初の取り組みとなります。これにより、Whosacallはスマートフォンだけでなく、固定電話においても、よりストレスフリーで快適な日常を提供できるようになりました。
【提携内容】
【ブラステルについて】
1996年に設立されたブラステル株式会社は、2002年に一般第二種通信事業者（国際電話会社）として初めてNTT東日本や主要キャリアにより管理されるPSTN（公衆交換電話網）との相互接続を実現し、同年9月には事業者識別番号0091-20､21を取得。
2004年から法人企業向けサービス事業に乗り出し、2007年4月より法人向けビジネス電話サービス「Basix」を本格始動。2022年現在、クラウド型IP電話として4,500社以上の企業でご利用頂きサービスを拡大させている。
【ブラステル概要】
社名：ブラステル株式会社
設立：1996年12月2日
資本金：30,000,000円
代表取締役：川合 健司・ 田辺 淳治（複数代表制を採用）
所在地：東京都墨田区横網2丁目6番2号
事業内容：クラウド型IP電話サービス、クラウド型リアルタイム通訳サービス、国際電話サービス、資金移動業（資金移動業登録 関東財務局長第00016号）
URL：http://basix.jp
【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、2015年に「APP Store」のベストアプリに選ばれています。台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。2020年は２.8億件の迷惑電話と迷惑SMSを阻止しています。また、台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。2013、2016年には、Google Playの「ベストアプリ」を受賞し、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏も自身のスピーチでWhoscallについて称賛しました。
Whoscallでは、膨大なデータベース及びAI技術を用いて詐欺の電話番号を検出できます。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallがハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒でアンドロイド対応端末に不審なSMS、及び悪意のあるリンクを検出します。コロナ詐欺の急増などを受け、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall (iOS/Android版)：https://general.onelink.me/3641113820/a0736524
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【Whoscall概要】
会社名： Whoscall 株式会社
代表者： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地： 福岡市
設立： 2020年 11月
事業内容： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL： https://whoscall.com/ja/
